名古屋市で地震に強い地域とは｜エリア選びのポイントと家づくりの工夫を解説

名古屋市で地震に強い地域を選ぶために知っておきたいこと

名古屋市で土地を選ぶ前に知っておきたい地震リスクについて詳しく解説します。

 

名古屋市はエリアによって地震リスクが異なる

名古屋市は、地域によって地形や地盤の特徴が異なるため、地震による被害の受けやすさにも違いがあります。

具体的には、洪積台地・沖積平野・丘陵地などがあり、エリアによって土地の地形や地盤の強さが異なる点が特徴です。

また、同じエリアでも土地の造成状況などによって、地震によるリスクが変わる場合があります。

 

地震の揺れやすさだけでなく二次被害も想定する

地震による被害は、建物の揺れや倒壊だけではありません。

地震後には、火災や津波による浸水など、さまざまな二次被害が発生する可能性があります。

そのため、土地選びでは地震の揺れやすさだけでなく、地震が発生した後の被害まで想定することが大切です。

 

避難のしやすさまで考慮することが大切

地震発生後は、建物の倒壊や火災などによって道路が通れなくなる可能性があります。

また、人口が多く、狭い道路が多い市街地では避難する人や車が集中し、スムーズに避難できないケースも考えられます。

そのため、土地の災害リスクだけでなく、災害時に安全な場所へ移動しやすい環境かどうかも重要です。

 

名古屋市の地形の特徴

名古屋市内の主な地形の特徴や地盤の傾向は以下の通りです。

中央部	・堀川以東に広がる「洪積台地」 ・地盤は全般的に良好
北部・西南部	・海抜ゼロメートル地帯を含む低地である「沖積平野」 ・地盤は比較的軟弱
東部	・「丘陵地」が広がる ・谷や沢を埋めた盛土造成地が多い ・造成状況によって地盤の状態が異なる

出典：震災に強いまちづくり方針｜名古屋市

このように、名古屋市では地域によって地形や地盤の状態が異なります。

なお、地盤の特徴と建物倒壊の危険性は、必ずしも一致するものではありません。

建物倒壊の危険性は、地盤や地震動に加えて、建物の構造や築年数、建物の分布など複数の要素によって変わります。

そのため、土地を選ぶ際は、それぞれの特徴を踏まえ、地震による被害の受けやすさを総合的に考えることが重要です。

 

名古屋市で想定できる地震による影響

名古屋市が公表している「震度分布・津波高等」をもとに、名古屋市で今後想定される大地震の震度や液状化の可能性、津波による浸水について解説します。

なお、今回ご紹介する内容は、過去の地震を考慮したうえで起こり得る、最大クラスの地震を想定しています。

（１）過去の地震を考慮した最大クラス
南海トラフ沿いでは、宝永地震（1707）、安政東海・安政南海地震（1854）、昭和東南海（1944）・昭和南海地震（1946）など、おおむね100年～200年の間隔で海溝型の大地震が繰り返し発生しています。そこで、南海トラフで繰り返し発生する巨大地震として、宝永以降の地震を参考に、最大クラスとなる地震を想定しました。

引用元：震度分布・津波高等｜名古屋市

 

震度

名古屋市が想定する「過去の地震を考慮した最大クラス」の地震が発生した場合、市内の大部分は震度6弱になると想定されました。

そのなかで、港区・南区・緑区・天白区の一部地域では、最大震度が6強となっています。

出典：震度分布・津波高等＞２ 震度分布｜名古屋市

 

液状化

液状化とは、地震の強い揺れによって、砂を多く含む地盤が一時的に液体のような状態になる現象です。

名古屋市で地震が発生した場合、地盤の状態によっては液状化が起こる可能性があります。

名古屋市が想定する「過去の地震を考慮した最大クラス」の地震では、市西部や天白川などの河川沿いを中心に、液状化の可能性が「大」または「中」と評価される地域が広がっています。

出典：震度分布・津波高等＞３ 液状化可能性分布｜名古屋市

 

浸水

南海トラフ地震が発生した場合、津波によって名古屋市内の沿岸部を中心に浸水することが想定されています。

名古屋市が想定する「過去の地震を考慮した最大クラス」の地震では、浸水面積は港区が最も広く、次いで緑区、守山区、中川区の順でした。

出典：震度分布・津波高等＞【参考】２ 浸水面積 ｜名古屋市

 

名古屋市で地震に強い地域

名古屋市の地形や地震による被害想定を踏まえると、次のような特徴を持つ地域は、地震による被害を抑えやすい傾向があります。

• ・洪積台地など、比較的地盤が安定している地域
• ・液状化や津波浸水のリスクが低い地域
• ・道路閉塞や火災延焼の危険性が低い地域

 

一方で、同じエリア内でも土地の地盤や周辺環境によってリスクは異なるため、特定の地域が「地震に強い」と一概に判断できるものではありません。

ここでは、名古屋市が公表している「地震災害危険度評価」をもとに、地域ごとの地震災害リスクを見ていきます。

 

建物倒壊の危険性

「地震災害危険度評価」では、揺れの大きさや液状化の可能性を踏まえ、建物の倒壊の危険性が高い地域について、次のように示されています。

本市西南部の庄内川流域や名古屋港周辺等において、建物倒壊の危険性が高い結果となりました。これは、西南部に埋立地や干拓地が広がっていることから、被害想定における地震動（震度）が大きく、また液状化の可能性が高いことに加え、東部に比べて古い建物の割合が大きいことに起因しています。

引用元：震災に強いまちづくり方針＞（1）建物倒壊の危険性（地区の建物の壊れやすさ）｜名古屋市

 

名古屋市西南部や名古屋港周辺と比較すると、東部では建物倒壊の危険性が低い地域が多いと考えられます。

ただし、建物倒壊の危険性は、地震の揺れや液状化の可能性だけでなく、建物の構造や築年数なども考慮して評価されています。

新築する場合は、地域全体の傾向だけで判断せず、候補地の地盤や周辺環境なども含めて検討することが大切です。

 

道路閉塞の危険性

「地震災害危険度評価」では、地震の揺れによって沿道建物が倒壊する危険性を考慮したうえで、道路が閉塞する危険性について次のように評価されています。

歩行者通行における道路の閉塞危険性の評価では、建物全壊率と同様、本市西南部において、全体的に道路閉塞確率が高い区間が多く見られます。「あらゆる可能性を考慮した最大クラス」においては、中村区、南区、庄内川・新川下流域付近などで、道路閉塞確率が70％以上の区間が多く見られます。

引用元：震災に強いまちづくり方針＞（2）道路閉塞の危険性（地区の避難、救援活動のしにくさ（道路）｜名古屋市

 

市内西南部は特に閉塞確率が高まる一方で、道路閉塞確率が40％以下の区間もあります。

土地を選ぶ際は、候補地周辺の道路閉塞危険性だけでなく、避難場所までの経路や道路幅員、周辺の建物の状況なども確認しておくことが大切です。

 

火災の延焼遮断効果・避難の困難性

「地震災害危険度評価」では、地震によって発生した火災の延焼を遮断する効果の有無や、火災から避難することの難しさについても評価されています。

木造建物が多い地域の道路区間や、幅員が小さい道路区間を中心に、延焼遮断効果がない結果となりました。その区間の多くは、熱による延焼の遮断効果がないもの（パターン１）となりました。その一方、整備済みの都市計画道路においては、ほとんどの区間において延焼遮断効果がある結果となりました。

引用元：震災に強いまちづくり方針＞（3）火災延焼の危険性（地区の燃え広がりやすさ）｜名古屋市

整備された都市計画道路では、火災の延焼を遮断できると想定されています。

 

また、避難の困難性については、次のような評価でした。

現況の広域避難場所までの歩行距離が2km以上となる避難困難区域は、市域縁辺部を中心に多く生じる結果となり、街区を囲む全ての道路が閉塞する危険性が高い（道路閉塞確率70％以上）街区など、広域避難場所に到達できない閉塞街区は、主に中川区や港区の庄内川以西など、建物倒壊の危険性が高い地域に見られる結果となりました。一方、避難者数に対して現況の広域避難場所の避難スペースが不足する区域は、市の中心部を含む広範囲に見られ、特に昼間におけるオフィス街や工場地帯を中心に顕著な結果となりました。

引用元：震災に強いまちづくり方針＞（4）火災避難の困難性（地区の避難のしにくさ（避難場所））｜名古屋市

 

土地を選ぶ際は、候補地から広域避難場所までの距離だけでなく、避難経路となる道路が閉塞しにくいかどうかも確認することが大切です。

 

津波による浸水の危険性

「地震災害危険度評価」では、南海トラフ巨大地震による津波の浸水深・浸水区域・到達時間をもとに、津波浸水の危険性が評価されています。

「過去の地震を考慮した最大クラス」における津波では、中川区、港区の庄内川西側や南区、緑区の天白川下流域において、想定される最大浸水深が2mを超える地域があります。また、「あらゆる可能性を考慮した最大クラス」における津波では、上記範囲に加え、中川区、港区の庄内川と中川運河との間の範囲や、南区の山崎川下流域右岸側において、想定される最大浸水深が2mを越える地域があるほか、「過去の地震を考慮した最大クラス」に比べ、想定される浸水範囲はさらに広がっています。

引用元：震災に強いまちづくり方針＞（5）津波浸水の危険性（想定される津波の浸水深・区域・到達時間）｜名古屋市

 

津波による被害を考える際は区単位で判断するのではなく、候補地が浸水想定区域に含まれているか、浸水深はどの程度か、津波が到達するまでにどのくらい時間があるかを確認することが重要です。

土地を選ぶ際は、津波ハザードマップを確認し、浸水リスクだけでなく、津波発生時に安全な場所へ避難しやすい環境かどうかまで確認しておきましょう。

 

 

名古屋市で地震に強い地域を選ぶ際のポイント

名古屋市で地震による被害リスクを抑えやすい地域を選ぶ際に考慮すべきポイントをご紹介します。

 

エリアだけでなく土地ごとの地盤に注目する

名古屋市が公表している「地震災害危険度評価」などを確認することで、地域ごとの特徴を判断することはできます。

しかし、同じエリア内でも被害の受けやすさが異なる場合があるため、エリア全体の評価だけでなく土地ごとの地盤にも注目しましょう。

候補となる土地の地盤、過去の土地利用や造成の状況、周辺環境などにも目を向け、適切に判断することが大切です。

 

ハザードマップで液状化や浸水リスクを確認する

地震による被害リスクを抑えやすい地域を判断するには、地盤の強さや揺れやすさだけでなく、地震によって発生する二次被害の受けにくさも重要です。

• ・名古屋市の地震ハザードマップ：震度や液状化の可能性、避難場所などが分かる
• ・名古屋市の津波ハザードマップ：津波による浸水範囲や浸水開始時間、避難場所などが分かる

 

ハザードマップは名古屋市のホームページでご覧いただけます。

土地を選ぶ際は、候補地がどのような災害リスクを抱えているのか、これらのハザードマップを活用して事前に把握しておきましょう。

出典：なごやハザードマップ｜名古屋市

 

盛土造成地では土地の造成状況を把握する

盛土造成地（土を盛ってつくられた土地）は、元の地形や土地の使われ方、造成方法などによって、地盤の状態が異なります。

【例】

• ・適切に施工された盛土であるが、元の地盤が軟弱
• ・元の地盤が強いが、盛土部分の締固めが不十分

 

そのため、土地を選ぶ際は、どのような造成が行われた土地なのかを把握することがポイントです。

土地の購入を検討する際は、不動産会社に造成前の地形や盛土の状況などを確認し、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。

 

避難場所までの距離や経路を考慮する

候補地が見つかったら、災害時の避難場所を確認し、距離や経路まで把握しておきましょう。

直線距離では近く見えても、実際には道路が入り組んでいたり坂道があったりすると、想定より時間がかかることがあります。

そのため、候補地から避難場所まで実際に歩いてみるなど、災害時の移動を想定して経路を確認しておくことが大切です。

 

土地選びと建物の両方で地震対策を考えることが重要

地震による被害を抑えるためには、土地選びだけでなく、建物そのものの地震対策にも目を向けることが重要です。

どれだけ地盤の状態が良い土地でも、建物の耐震性が十分でなければ、地震による倒壊リスクが高まります。

一方で、耐震性の高い住宅を建てても、地盤が弱ければ建物を十分に支えられない可能性があります。

そのため、土地と建物の両面から地震への備えを考えることが大切です。

 

地震に強い家を建てるための5つの工夫

地震に強い家を建てるために押さえておきたい5つの工夫をご紹介します。

 

①地盤調査を行い、必要に応じて地盤改良をする

建物を建てる前に、必ず専門家による地盤調査を行います。

地盤が弱いと判断された場合でも、地盤の状態に応じた適切な改良工事を行うことで、強度を高めることが可能です。

調査結果や対策の提案をもとに、住宅会社や地盤の専門家などが建物の構造や重量などを踏まえて判断します。

 

 

こちらのYouTube動画では、軟弱地盤に対してどのような地盤改良工事を行うのか、実際の施工の様子をご覧いただけます。

地盤改良の方法や工事のイメージを知りたい方は、ぜひご覧ください。

 

②高い耐震性を確保できる住宅会社に相談する

地震に強い家を建てるには、高い耐震性を確保するための取り組みを行っている住宅会社に相談することがポイントです。

住宅会社によって採用している構造や工法、耐震に対する考え方は異なるため、以下のような内容を確認することをおすすめします。

 

• ・基礎はどのような仕様なのか
• ・柱や梁などの構造部をどのように配置・接合しているのか
• ・耐力壁などをどのように設けているのか
• ・耐震や制震など、どのような地震対策を採用しているのか
• ・大きな窓や吹き抜けなどを設ける場合、どのように補強しているのか
• ・過去の地震を踏まえて、どのような耐震対策を行っているのか

 

実際に住宅会社からこれらの内容について説明を受け、構造や地震対策に納得したうえで家づくりを進めることが大切です。

 

③建物の形状や間取りをシンプルにする

地震に強い家は、建物の耐震性を確保するのに加えて、設計の工夫を取り入れることも大切です。

具体的な方法の一例をご紹介します。

 

• ・建物の形状は凹凸を少なくする
• ・上下階で柱や耐力壁の位置をできるだけそろえる
• ・壁や柱の配置に偏りが生じないようにする
• ・大きな吹き抜けや窓を設ける場合は、壁や柱の配置を工夫する
• ・軽量な屋根や外壁材を選び、建物の重量を抑える

 

建物の形状や耐力壁の配置が複雑・不均衡になると、地震時の力が偏って作用する可能性があります。

そのため、デザインや間取りの希望だけを優先するのではなく、構造上のバランスも考慮しながら設計することが重要です。

 

④室内の安全対策も行う

実際に地震が起きたことを想定し、室内の安全対策を取り入れておきましょう。

 

• ・造作収納を採用するなど、家具の転倒対策を行う
• ・割れにくく飛散しにくいガラスを採用する
• ・玄関以外の避難経路を確保する

このような対策によって、家具の転倒や物の落下によるケガを防ぎやすくなります。

 

 

⑤耐震等級を確認する

住宅会社が建てている建物の耐震等級を確認することも、地震に強い家を建てられるかどうかの判断材料になります。

耐震等級とは、住宅の地震に対する耐震性能を評価する基準です。

「耐震等級1・2・3」に分かれており、数字が大きいほど高い耐震性能を有しています。

 

• ・耐震等級1：建築基準法で定められた最低限の耐震性能を満たす水準
• ・耐震等級2：耐震等級1で想定される地震力の1.25倍の地震力に対して、倒壊・崩壊しないために必要な耐力を有する水準
• ・耐震等級3：耐震等級1で想定される地震力の1.5倍の地震力に対して、倒壊・崩壊しないために必要な耐力を有する水準

 

そのため、住宅会社を選ぶ際は、どの耐震等級を標準仕様としているのか、希望する耐震等級に対応できるのかを確認しておくとよいでしょう。

▷関連コラム：耐震等級3は後悔するのか｜耐震等級1・2でも十分と言われる理由と「耐震等級3相当」についても

▷国松工務店の家づくりについて

 

まとめ

名古屋市で地震による被害リスクを抑えやすい地域を選ぶ際は、地盤・液状化・津波・建物倒壊・道路閉塞・火災延焼など、さまざまな災害リスクを総合的に確認することが大切です。

また、土地の安全性だけでなく、地盤改良や間取りなど建物側の地震対策まで考えておくことで、より安心できる住まいづくりにつながります。

土地探しから地震対策まで相談できる、地域の地盤や災害リスクに詳しい住宅会社に相談しながら、土地と建物の両面から家づくりを進めるのがおすすめです。

監修者情報

国松工務店編集部

国松工務店では、「家族の数だけ住まい方がある」という考えのもと、施主さんの趣味や価値観、生活スタイル、将来のライフプランまでをヒアリング。未来を見据えた理想の暮らしを提案するため、建築家が土地の環境を確認したうえで設計しています。
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